春霞塾 | 企業が「技能実習生」を受け入れるためには
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企業が「技能実習生」を受け入れるためには

企業が「技能実習生」を受け入れるためには

リョータ君、9月18日に大阪産業創造館でセミナーを受講しました。中小製造業経営者及び経営幹部が対象のセミナーです。講座名は「注目の技能実習生を受け入れるには」。内容は技能実習生が製造業が求める「人手」となりうるのか、雇用に際して守るべきルールや実例を学ぶものでした。リョータ君の将来設計には、事業承継が含まれています。外国人労働者を自社工場にお迎えするには何が必要かを考えてきたようです。感想に耳を傾けてみましょう。高校3年生の書く文章にしては、クオリティの高い文章ですよ。

技能実習制度をただの移民政策にしないためにも、企業は本来制度が持つ「人づくりへの協力」という理念を忘れてはならない。

2018年現在のメディアにおけるトレンドなニュースのひとつに「中小企業の人手不足」は含まれる。過去には、第一次ベビーブーム期に生まれた団塊世代の大量退職が人手不足の原因となったが、現在は別の原因が考えられる。若者の就職希望先の大移動もその一因ではないか。その背景もあり、来年4月の入管法改正による外国人の在留資格拡大は、人手不足を解消する一つの打開策だと認識している人が多いように感じる。
一方でこれを移民政策だと捉える人がいるのは、人材確保を優先とした政策により、日本語も技能も不十分な労働者が流入する懸念があるためだ。来年4月に新たに追加される業種として、農業、建設、造船、介護、宿泊の5つが現段階で決まっている。この中に、従来単純労働と言われてきた「コンビニ」での就労が含まれる可能性が高まっている。入国管理局内での「単純労働」の定義が曖昧化しているためだ。この背景を見ると、「単純労働者が多く滞在することで治安維持が難しくなる」と考えるのはおかしな話ではない。

移民制度化にしないためには、技能実習制度を多面的に見る必要がある。その際、まず認知すべきは制度の本音と建前だ。一概には言えないが、ここには人材確保という本音と、国際協力という建前が存在する。ここで言う国際協力とは、日本が先進国として技能、技術を開発途上国に移転するために、経済発展を担う「人づくり」に協力することを指す。だが、受け入れ企業と実習生の間には、「本音」を踏まえた制度の利害関係がすでにできている。すなわち、企業にとっては人材が確保でき、実習生にとっては出身国以上に稼げるという双方の利益を持つのが、技能実習制度だ。ただ、利害関係とは言え、実習生にとってのみ不利益な制度になる可能性があるのも事実だ。

メディアで取り上げられる技能実習制度改正のニュースは、人手不足の打開策と報道されがちである。建前ではあるが、受け入れ企業が国際協力を意識することで、人材確保だけではなく日本のファンをつくるという利益を得ることができるのではないか。